7：◯議長（山田礼二君） ◯議長（山田礼二君） 日程第２、議第６０号平成１６年度荒尾市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第３５、報告第７
号専決処分について（
損害賠償額の決定）まで、以上一括議題といたします。
これより、上程議案に対する質疑及び日程第３６、一般質問を併せて行います。
通告がありますので、順次発言を許します。１８番浦田征一議員。
〔１８番浦田征一君登壇〕
8
：◯浦田征一君 ◯浦田征一君 私は、平成１７年第４回
市議会定例会に当たり、通告に従い一般質問をいたしますので、市長並びに当局の明解なる答弁を求めます。
１番、環境行政について、４つの項目とそして第２番目、
元気づくり事業について質問をいたします。
初めに、
地球温暖化防止への取組みについて、お尋ねをいたします。
御承知のように、今、地球環境は温暖化によって大きく変わりつつあります。いわゆる地球の平均気温が上がり、それによるさまざまな気候変動が生じる現象を言います。その大きな原因が、
温室効果ガスと呼ばれる
二酸化炭素やメタン、フロンなどの放出で、地球全体の平均気温が上昇しているのは御承知のとおりであります。
本市でも、
地球温暖化対策実行計画を平成１２年制作し鋭意取り組んでおられますが、
環境保全施策にかかわる事業体系並びに現在までの実績の推移、これは要約で結構でございますので、お聞かせください。
２番目に、
循環型社会リサイクルへの対応について、お尋ねをいたします。
私どもは、時代の変遷とともに家庭における
エネルギー量が大きく変わってまいりました。
今日では、エアコンや全
自動洗濯機、電子レンジなど、そして電化住宅も普及するなど、快適性や利便性がますます向上しております。反面、時代の環境の変化に伴い、保全に対する環境対応というものが、
社会的ニーズとして企業の命題になっております。
また、一般市民といたしましても有限資源を大切にして、廃棄物等による環境の悪化から守るために、一人一人が認識を高めていかなければならないと思っております。
また、本市の
リサイクル事業は古く、九州でも初めての試みではなかったでしょうか。昭和５８年から段階的にスタートされ、行政と市民、回収業者が一体となった取組体制であったように思われます。
そこで、
ごみ処理基本計画からしますと、平成１５年度現在、荒尾市は県下１１市の中で第２位の
リサイクル率とお聞きしておりますが、
リサイクル事業の達成率とその成果はどのようになっているのでしょうか。また、
リサイクル事業推進の対策強化など、
循環型社会に向けての対応を、お尋ねをいたします。
３番目に、
ごみ有料化の方向についてお尋ねをいたします。
荒尾市では、今年の４月から
事業系ごみの有料化が始まりましたが、お隣の大牟田市では、来年の２月からの
家庭系ごみの
有料化導入に向けて、先月当初から
市民懇談会が実施されているようであります。
本市においても、この
家庭系ごみの有料化について検討を進められていると説明を受けていますが、その後の状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
また、ごみ抑制と同様に深刻な問題が不法投棄であります。仮に、この有料化が進みますと、追い討ちをかけるように、
ごみ出しルールを守らない心ない人たちによる不法投棄が多発し、今以上に地域の環境を脅かす深刻な問題になってくる心配もあります。その辺の対策を含めて、お答えをいただきたいと思います。
４番目に、ＲＤＦの
処理委託料について、お尋ねをいたします。
新聞報道によりますと、
大牟田リサイクル発電株式会社はＲＤＦの供給量減や売電収入の減少などを理由として、平成１８年以降のＲＤＦの
処理委託料を１トン当たり現行の７２００円から、１万円程度まで値上げをする方針をかため、施設組合や自治体に打診しているとのことですが、それを受けて
関係自治体は猛反発していると聞いております。
この
リサイクル発電所は、平成１４年１２月に本格稼働していますが、開始当初１トン当たり５０００円の委託料が、１年４か月後は７２００円と５割近くの引き上げが行われております。今回、３年もたたないうちの値上げ案であります。
現在
ＲＤＦ発電事業の関係者間では、
処理委託料について、いかなる協議経過をたどっているのか、お尋ねをいたします。
大きい２番目の、
元気づくり事業についてでございます。
荒尾市では、第４次荒尾市総合計画においての基本的取組み方の中で、市民と行政の協働の
まちづくりの
モデル事業として、
地域元気づくり事業を１５年度よりスタートいたしました。
二小、平井校区を皮切りに現在参加校区は６校区と聞いております。残り６校区でありますが、１８年度をめどに全１２校区参入することを目標としておられますが、達成できない場合は延長され継続事業としてのお考えはあるのか、お尋ねをいたします。
以上、質問を終わり、再質問のときは議長にお願いし、降壇をいたします。
9：◯議長（山田礼二君） ◯議長（山田礼二君） 前畑市長。
〔
市長前畑淳治君登壇〕
10：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 浦田議員御質問の環境行政についてのうち、最初の
地球温暖化防止への取組みについて、それから２番目の
循環型社会への対応について、私のほうからお答えを申し上げます。
まず、
地球温暖化防止への取組みについてでございますが、
地球温暖化防止のための対策を講じなければ、１００年後の地球の平均気温は最大で５.８度上昇するとの気候変動に関する
政府間パネルによる予測がされております。
気温の上昇は、海水の熱膨張や氷河の融解による海水面の上昇、農作物や食料への影響、マラリアなどの伝染病による人の健康への影響、更には大型台風の発生など地球環境のすべての事象に影響し、将来の世代にまで大きな負担を及ぼすことになることから、各国は利害を超えて取り組むべき課題であり、人類が直面している最も重要な課題の一つでございます。
また、
地球温暖化対策に各国が取り組むための第一歩として、気候変動に関する
国際連合枠組条約の第３回締約国会議が平成９年に京都において開催され、
京都議定書が採択されておりましたが、採択から７年を経てようやく発効要件が整い、本年２月１６日に発効したことは御承知のとおりでございます。
この
京都議定書の発効により我が国は、平成２０年から平成２４年の期間中に
温室効果ガスの
二酸化炭素換算で、平成２年の水準より６％削減する旨の約束事を果たす必要がありますが、平成２年以降も
温室効果ガスは増加傾向で、平成１５年度のデータでは８％以上増加しているとの報告もなされており、現在の水準からしますと１４％以上の厳しい削減を図っていかなければなりません。
また、平成２年以降の
温室効果ガスの増加率を見てみますと、
オフィスビルなどの４部門が３６.１％、家庭部門が３１.４％、運輸部門が１９.８％とそれぞれの大幅な増加となっており、産業部門につきましては、ほぼ横ばいで推移している状況でございます。そのため、増加率の著しい両部門、家庭部門や運輸部門の削減努力は、急務と思っております。
このような状況の中、本市では
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、平成１２年度に市庁舎をはじめ外局を含めた事務事業に関しまして、具体的な削減目標を掲げた実行計画を策定し取り組んでまいりました。その結果、平成１６年度までの１０％の削減目標に対して、既に平成１５年度までに１２.４％の削減を達成しているところでございます。
平成１５年度までの削減の大きな要因といたしましては燃料の削減が挙げられますが、その中でも
暖房用灯油等の１２９キロリットルの削減と、交通事業の一部移譲から全面移譲に至る軽油の１２１キロリットルの削減が主なものでございます。
そのほか、用紙類につきましても、Ａ４版換算で３３６万枚、率にして１５.５％の削減も大きな効果であり、このことは職員一人一人の取組みの結果によるものだと考えております。
また、議員の皆様から、これらの取組みを市民や事業所の皆様にまで普及するように要望もありましたことから、本年度、
独立行政法人新
エネルギー・
産業技術総合開発機構の支援を受けまして、
省エネルギービジョンの策定事業を実施する中で、本市域の
二酸化炭素排出量や
エネルギー使用量の基礎調査を行うとともに、本市の地域特性を生かした
地球温暖化対策の検討を重ね、その後、市民、事業者の皆様方と行政が互いに協力し合いながら、本市全域において
地球温暖化対策や
省エネルギーの普及啓発の推進に努めていきたいと考えております。
次に、
循環型社会への対応でございますが、私たちの便利で豊かな生活は、大量の資源や
エネルギーを消費する経済社会の基盤の上に成り立っておりますが、大量の資源や
エネルギーの消費は、大量の廃棄物を発生するとともに、地球環境に対しても大きな負荷をかけることになります。
地球温暖化、酸性雨、オゾン層の破壊、砂漠化など、さまざまな地球環境の悪化につながるものでございます。
また、資源や
エネルギーは限りある資源であるにもかかわらず、現在における大量の消費は、将来の世代が使用するための資源までも浪費しかねない状況にあると思われます。そのため、資源を繰り返し利用し、
エネルギーを節約する
循環型社会を実現することが喫緊の課題でありますことから、平成１２年度に
循環型社会形勢推進基本法が制定されております。
また、それまでに施行されていた
容器包装リサイクル法に加え、
家電リサイクル法、
食品リサイクル法、
建設リサイクル法、
パソコンリサイクル法、
自動車リサイクル法が施行されるとともに、
グリーン購入法が施行され、
循環型社会の形勢に向けた基盤の整備が図られたところでございます。
そこで、これらの
リサイクル法を推進することはもちろんのことでありまして、国ではごみの排出を抑制するリデュース、製品などを再使用するリユース、原材料として再生利用する
リサイクルのこの三つの頭文字をとりまして「３Ｒ」と称しまして、
循環型社会を実現するための推進のシンボルとして、ごみの発生抑制の取組みがなされております。
本市におきましては、
リサイクル事業を実施している市町村が、まだ少なかった昭和５８年度に有明校区を皮切りに
リサイクル活動を開始し、その後、徐々に対象校区を拡大し、平成２年度から市内の全校区を対象に事業を実施しております。
本市リサイクル事業の成果といたしましては、金山埋立地における埋立量が激変したこと、全国的に見ても
リサイクル率が高いことが挙げられます。
また、平成７年度に
透明ごみ袋を導入し、ごみの分別の徹底を図ってからは、２０％を超える
リサイクル率となり、その後は２０％内で推移しております。これは、全国の平均より５％程度高い
リサイクル率でありますし、熊本県下の他市と比較いたしますと第２位の高い
リサイクル率でございますが、本市の場合、
廃プラスチック類をＲＤＦ化により、
サーマルリサイクルとして、熱回収している点が特徴であり、その分どうしても
リサイクル率は下がるものと思っております。
ちなみに、平成１６年度に
リサイクルとして出荷した数量は、約４２００トンであり、
リサイクル事業開始当初からの累計とすれば、約５万４０００トンとなり、これは、１６年度の可燃ごみと不燃ごみの排出量は１万６７６０トンであることからいたしますと、約３.２倍にもなるものでございます。しかし、現在もなお
リサイクルの回収物の中には、汚れのひどい物やふたのついた物など、
リサイクルするには余分な処理が必要な物が多く見受けられます。そのため、
リサイクルは資源を再利用するための大切な資源であることを、市民の皆様に再認識していただき、大切な資源ごみとして出されるよう、普及・啓発に努めてまいりたいと考えております。
また、可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみの総排出量につきましては、全国平均と比べますと、約１５％程度は少ない状況にありますが、平成８年度以降は年々増加傾向にありまして、
ごみ排出量の減量化は本市の環境行政の中でも重点課題として、取り組んでいかなければならないものであると考えております。
その対策の一つとして、台所から出るごみの減量化に向けた生
ごみ処理容器や、
電気式生ごみ処理機について補助制度を設け、市民の皆様に御利用していただいているところでございます。
さらに、ごみを適正に処理しごみ処理の方針を定めた、ごみ処理の基本計画を本年３月に作成し、議員の皆様に御報告いたしましたが、この中で、具体的なごみ減量の目標を定めて取り組むようにしておりますが、特に、可燃ごみの中には、
リサイクルできる紙類が１７％も含まれておりますので、
リサイクルできるものは
リサイクルしていただくよう、啓発活動を推進していきたいと考えております。
なお、その他の事項につきましては、所管部長より答弁をいたします。
11：◯議長（山田礼二君） ◯議長（山田礼二君）
長久市民部長。
〔
市民部長長久守君登壇〕
12
：◯市民部長（長久守君）
◯市民部長（長久守君） 最初に、浦田議員御質問の環境行政についてのうち３番目の、
ごみ有料化の方向性について、それと４番目のＲＤＦの
処理委託料についてに、お答えいたします。
まず、
ごみ有料化の方向性についてでございますが、昨日の
田中浩治議員の御質問にもお答えいたしましたが、国におきましても、ごみの排出抑制に関しまして、これまでの分別収集の徹底や再生利用の推進に加え、
一般廃棄物の有料化の方針を打ち出している状況でございます。
また、全国の市町村の傾向としましては、主にごみ袋を指定する方法での有料化の方向にありますことから、本市といたしましても、ごみの有料化の効果、高齢者等に対する配慮、更には有料化を実施しないときの他市町からのごみの流入などを含め、総合的な検討をする必要があるものと考えております。
また、例え有料化になりますと、議員も憂慮されておられますように、不法投棄の増加も懸念されるところでありますし、この不法投棄の問題は、全国各地に発生しておりまして、各自治体が頭を悩ませている大きな課題となっております。
本市におきましても、県境、小岱山中そして道路沿いの傾斜地に不法投棄が多く見られますが、特に県境付近の不法投棄の対策が急務なことから、具体的な本市の
不法投棄防止対策といたしましては、大牟田市、更には大牟田・荒尾両警察署、
有明保健所と連絡会議を設けておりまして、共同で防止対策を推進することとしているところでございます。
その一環といたしまして、
不法投棄監視パトロールにつきましては、不法投棄の重点路線を中心に、両市による定期的な
合同パトロールを実施しておりますが、その際には、両警察署や
有明保健所にも参加していただくようにしておりますし、
パトロール車両に
不法投棄監視パトロール中のステッカーを取り付け、心ない
不法投棄者への抑制につながるような啓発活動も行っております。
このほか、両市が独自に
日中パトロール、
薄暮パトロール、
夜間パトロールも実施しておりまして、
パトロールの際にはより効果を上げるために、車両に青色回転灯を取り付け
パトロールするように、現在申請手続中でございます。
また、不法投棄の多い路線には、蛍光文字で
不法投棄監視パトロール中の看板を３０基設置し、重点的に
パトロールを実施しておりますし、そのほか不法投棄が発生しやすいところには、
行政協力員の皆様と打合せを行いながら、
啓発用看板を設置しております。
不法投棄物の回収につきましては、不法投棄の放置は新たな不法投棄を誘発しますことから、本市と
土地所有者が協力し、できるだけ早期に回収を行うように努めており、回収したところには、防止用網の設置や
パトロールの強化を行い、再発防止に努めているところでございます。
このように、
不法投棄防止対策には積極的に取り組んでおりまして、御参考までに
重点パトロールの結果、不法投棄がほぼ解消されつつある代表的な場所としましては、四ツ山神社の西側道路と荒尾港に通じる道路沿いであります。
不法投棄は、交通網の発達により、ごみが広域に移動しているため、周辺自治体が連携を密にした指導啓発と、警察力を伴った強制力も必要となっておりますことから、今後は保健所を中心に広域での連携も検討していきたいと思っております。
それから、ＲＤＦの
処理委託料についてでございます。
御承知のとおり福岡、熊本両県の
一般廃棄物処理広域化計画によります
ダイオキシン対策と、廃棄物の
サーマルリサイクルを目的として、平成１４年１２月に本格稼働いたしました
大牟田リサイクル発電株式会社は、私どもの大牟田・
荒尾清掃施設組合をはじめといたしまして、両県の７施設組合２８市町村が参加して事業開始いたしましたが、これまで参加地域の変動はなく、市町村合併によりまして現在２１市町村での参加構成となっております。
さて、御質問の
ＲＤＦ処理委託料につきましては、一昨年９月に発生しました
ＲＤＦ貯蔵サイロのトラブルによります
処理対策費用が
チッピングフィーへの負担増として転化されることが強く懸念されておりましたことから、先の６月
定例市議会におきまして、４日目の６月２２日に
田中浩治議員の一般質問の中で、それまでの経緯をお答えさせていただいておりますので、浦田議員の御質問につきましては、その後の経過から御説明をさせていただきたいと思います。
まず、６月
定例市議会開会翌日の６月３０日に、
大牟田リサイクル発電事業運営協議会幹事会が開催され、今後の
事業計画策定状況の説明がなされましたが、その中で
チッピングフィーの増額改定の提案がなされる旨の示唆がありました。それを受けまして、福岡、熊本両県７施設組合の２１市町村で立ち上げております
ＲＤＦ化施設連絡協議会は、
チッピングフィーが昨年４月既に５割近くの大幅な増額がなされたばかりであり、また厳しい財政状況の中、これ以上の負担増には耐えられないとの結論に達し、７月２５日に
ＲＤＦ発電事業推進の中核的な役割を担っておられる福岡県に対し、市町村が負担する
チッピングフィーの増額を招かない旨を内容といたしました支援要請を、２１
市町村長全員により福岡県知事へ直接提出に赴いたところであります。
その後、同月２９日に
大牟田リサイクル発電事業運営協議会幹事会が再度開催され、平成１８年度単
年度事業計画案及び
改定長期事業計画案が示され、
チッピングフィー増額改定１トン当たり１万５００円の提案がなされたところであります。
その
チッピングフィー改定の理由として、
大牟田リサイクル発電株式会社は、第１点目として、平成１８年度から２９年度までの
ＲＤＦ搬入計画量約８万５０００トンの減少に伴う
処理委託料及び売電収入約１２億円の減。第２点目として、平成１５年度から１７年度の
サイロトラブルＲＤＦ貯蔵法規制対応として、約５億円の支出増。第３点目に、平成１８年度から２９年度までの
ＲＤＦ貯蔵法規制対応等として、約４億円の支出増。合わせて総額２１億円の
運営コスト増を挙げております。
現在、この
大牟田リサイクル発電株式会社からの提案に対しまして、私たち７施設組合は、到底承認することはできないとして、
大牟田リサイクル発電株式会社をはじめといたしまして、中核的な
事業推進役の福岡県及び
電源開発株式会社も含めまして、協議を重ねている真っただ中でございます。
一日も停滞することができない
ごみ処理事業の中、国を挙げての
資源環境型社会づくりの一翼を担う
ＲＤＦ発電事業が円滑に運営され、
参加自治体も安全面、経費面にも長期的に不安なく
ＲＤＦ供給に専念できるように
大牟田リサイクル発電株式会社に対し、強く働きかけを行っている最中でございますので、どうか御理解のほどをよろしくお願いいたします。
次に、御質問の大きな２番目、
元気づくり事業についてお答えいたします。
この御質問には、一昨日、迎議員にもお答えしておりますので、一部重複した内容になると思いますが、御了承いただきたいと思います。
平成１５年度に二小校区と平井校区をモデル校区として、スタートいたしました
地域元気づくり事業も３年目を迎えたところでございます。
昨年度、プランを策定した有明校区では、海岸沿いにベンチを置いて夕日を楽しむ海の公園、堤防に絵を展示する海の美術館、公園の清掃、ふれあい
パトロール、校区のふれあい祭りが予定されており、一方の府本校区では、小岱山ガイドマップの作成やモミジ狩りウォークの開催、遊休農地を活用したコスモス園づくり、子供を地域で育てる元気っ子クラブ、ふるさとマップの作成などが予定されるなど、４校区がそれぞれの地域の特性を生かした活動を展開されております。
また、本年度は、一小校区と三小校区がプランづくりに取り組まれており、一小校区には６４名、三小校区は８６名で委員会が発足し、メンバー数が多く非常に関心が高くなっております。
地域元気づくり事業は、地域の魅力づくりや身近な課題の解決策について、市民自ら話し合って実践しましょうと、呼びかけているものでありますので、行政が押しつけることなく地域の自主性や自発性を尊重しながら進めております。
市といたしましては、平成１８年度までに１２校区すべてで着手していただくことを目標にしておりますが、未着手の校区が６校区あり、今後も粘り強く働きかけてまいります。
その方策の一つとして、本年度
元気づくり事業に関する交流会の開催を計画しているところでございます。これは、各校区の活動事例の発表や意見交換を行うもので、実働に入っている校区や現在計画づくりに取り組んでいる校区の元気づくり委員会を中心に、まだ着手されていない校区の皆さんにも呼びかけていきたいと思っております。このことは、一昨日迎議員からも御提案いただいたところでございます。
具体的には、各校区に御相談しなければなりませんが、この中で組織づくりや運営、活動内容、人材、資金などについて工夫していること、悩みや不安に感じていること、地域活性化への効果や課題、市への要望など幅広く議論していただき、各校区の横の連携も図りながら事業の着手、未着手を問わず、今後の参考にしていただきたいと願っております。
それから、５年間終了後の補助金についてでございますが、
地域元気づくり事業は、自分たちの地域は自分たちの手でつくる活動であり、そのきっかけとなり軌道に乗せるため、５年間助成金を交付するものであります。
モデル校区が実働に入って２年目の状況でございますので、基本的にはその枠組みは助成金交付要綱に規定しているとおりと考えております。
しかしながら、いかなる事業も計画し実行するだけではなく、その評価を行い、改善や見直しにつなげていく企画、実施、評価分析、改革改善、いわゆるプラン・ドゥ・シー・アクションと言われておるものでございますけれども、これのサイクルが重要となってきますので、モデル校区の助成が５年で終了する時点で、さまざまな元気づくり活動に取り組まれた結果をきちんと検証し、その後の対応について検討することになると考えております。
地域元気づくり事業は、そこに住んでおられる年代や職業などが異なるさまざまな方々が集い、地域の魅力や課題をあらい出し、その上で地域を元気にするアイデアを出し合って計画としてまとめ、多くの人の出番をつくりながら実践していくもので、市にとっても地域の皆さんにとっても、初めての試みであり、試行錯誤の連続でここまできておりますが、各校区の状況を全体的に見てみますと、いろいろな苦難にぶつかっても乗り越えていくたくましさと、支えあっていく優しさを共通して感じております。例えば、二小校区では、議員も御承知のとおり、凧づくり名人が子供たちに凧のつくり方を教えて大空を泳がせる凧上げ大会を企画され、１００名を超すスタッフが協力して、何かと制約ある競馬場での開催を実現されました。
また、子供たちの安全を守ろうと地域住民が協力して
パトロール隊を結成して、小学生と一緒に学校まで歩く活動が行われ、来年２月には天才少女詩人と言われた海達公子の顕彰事業が企画されております。
このように
地域元気づくり事業は、議員も御指摘のように地域社会において、さまざまな効果を生む可能性があり、人を育てて地域への誇りや愛着が生まれる地域力の向上へのチャレンジプロジェクトであります。
市といたしましては、これからの
まちづくりは行政だけでなく、市民自治の強化や市民との協働の促進という観点に立って、市民や民間が担う新たな公共空間の形成を図っていく必要があると考えております。そのために、行政自身は徹底した行財政改革を行い、一方で地域分権、市民分権を推進するため、地域力の向上につながる市民の自治活動については、積極的に支援していくことが寛容であると認識しております。
したがいまして、将来的な
地域元気づくり事業の検証の結果、必要であればそうした活動に対する助成のあり方や、自治組織のあり方等について、地域の皆さんと十分協議しながら効果的な支援方法を検討し、新たなステップとして市民自治を充実・発展させて、元気な荒尾、力強い荒尾づくりを進めていきたいと思っております。
13
：◯浦田征一君 ◯浦田征一君 一通り御答弁をいただきました。ありがとうございます。
本当に
地球温暖化防止については、言うまでもなく世界規模の取組みでやっておられる。そういう問題の一つの解決法といいましょうか、大きな柱というのが、先ほど市長が言われました
京都議定書というふうに思っております。
私も、ちょっと調べてまいりました。気候、変動、枠組条約、横文字にすると非常に長うございますので、普段使っておられるのがカンファレンス・オブ・パーティーズ、「コップス」という略で使われているそうでございますけれども、市長が言われましたのは「ＣＯＰ３」それの会、１から９までありますので、９年間いろいろ世界各国でこの問題について、会議が行われておるというようなことで、その３年目の３回目のときの京都会議というのが、平成９年１２月に廃止する削減を目標値に合意をした。そこで採択されたというようなことでございます。
それと、６％削減目標から８％逆に増えたということでございます。ですから、今度、１４％それを削減しなきゃいかんというようなことでございますけれども、いろいろ説がありまして、大変難しいというのと、何とか国民一人一人が頑張って努力すればできないことはないというような、そういう学者の意見もございます。
そういうことで、今、市長がおっしゃいましたように、このままでいけば５.８％気温が上昇するということを言われました。ちなみに、２％上がると日本列島が南に３００キロ下がるというふうにいわれておりますし、海面が８８センチ上がるというようなことでございますので、やっぱりそういうことでは、これはもう危機でございますんで、やっぱりそういうことを今から１００年後はそういうことにならんように、皆さんが努力をして頑張っていくというようなことが、一つの
京都議定書の大きな目的ではないかというふうに思っております。
それと、
地球温暖化の影響で言われましたように、海面の上昇や異常気象、それと生態系の影響、農産物への影響、いろいろございます。もちろん台風ももう言われましたけれども、昨年は、１０個日本に上陸いたしました。大変に大きな被害をもたらしたわけでございますけれども、そういうふうなやっぱり海面の温度が上昇する、台風もやっぱり起きやすいというようなことでもやっぱりありますので、この温暖化の防止というのは、やっぱり市民一人一人が自ら気をつけそして心がけていく、そういうことがやっぱり大事かと思っております。
それと、ちなみに、これ
温室効果ガスというようなことで、やっぱりＣＯ２、メタン、フロン、そういうのがやっぱり放射すると、その中で一部が地球に閉じ込められるということで、地球の気温、温度が１５度に保たれているというようなことでございますので、それが温室効果がなければ、何かマイナス１８度ですか、そういうふうな地球の平均温度になるということで、それでは、なぜそういう
温室効果ガスというのがいかんのかというたら、やっぱりいろいろな石油石炭そういう産業革命で、どんどんそういういろいろな生活面も、そういう産業のスタイルというのも変わってきましたので、非常に急激に多くなった、増加した、そういうことでの上昇率が大幅にアップしたから、地球がだんだんと温暖化してくるというようなことが原因というようなことを聞いております。
ちなみに、資料をいただいておりますけれども、荒尾市のＣＯ２、
二酸化炭素の排出量の削減について、１５年度の実績報告をいただきました。
温室効果ガスの排出量、平成１１年度１万１５００トン、それから平成１５年度４年間で１万５２６トン、マイナスの９７４トンを削減したというようなことだと思います。ちなみに、原油でドラム缶、原油で換算しますと、ドラム缶の２００リットルの大きいやつ、それで換算をしますと２７００本分、約６０００万節約したというようなことになるんではないかなと思っています、私の計算が間違いなかったら。そういうことで、非常にやっぱり大変な努力というのをされてるんだなというふうに敬意を表しますし、本当にこれからもますます削減のために頑張っていただきたいなと思っております。
それと、２番目の循環型
リサイクルの対応というようなことでございますけれども、今、１２年度に基本法ができた。その前に平成６年に環境基本法というのが、これ法律でできております。それを読んでみますと、大枠、基本的な環境に関するコンセプトを求めたものでございますけれども、その下に社会の物質循環を確保するための
循環型社会形成推進法というのができ上がりまして、この法律の中には国、地方、事業者、それに国民がそれぞれの立場の責務ということがうたわれております。つまり、市民にもやっぱり責任があるんだということだと思っております。
そういうことで、再質問ですけれども一つだけ、荒尾市ではやっぱり市庁舎をはじめ外局を含めた、やっぱりそういう事務事業に関して、
地球温暖化対策実行計画の削減を、目的を達成されたということでございますけれども、本当に取組みの状況もよく分かりました。
また、あえて言いますなら、やっぱり職員の皆様一人一人が一生懸命に、やっぱり努力されているんだな、そういうことも分かりました。今後、期待をいたしておりますけれども、一方、今後一般家庭における対策、そういった環境問題に対して、やっぱり強い認識を市民の皆さん方にも持っていただく、そういう対策も重要かと思いますので、今後、市民に対して何を求めていかれるのか、どのような取組みをなされるのか、再度お尋ねをしたいと思います。
３番目の
ごみ有料化の方向性についてでございますけれども、今、一日に出るごみの量、大体約１キログラムというふうに言われております。それと、先ほど市長が言われましたように、１７％は紙だと、１７％は紙。一応大体６割ぐらいが紙なんです、何やかんや。でも蘇生される、蘇生されるごみが１７％かなというふうに、ちょっとこう受け取ったんですけれども。ですから、やっぱりその辺もしっかりこうＰＲして、はがき１枚そういうのもやっぱり
リサイクルになるわけですので、ただはがきのとき何かやっぱり自分の名前とか住所、いろいろ書いてありますので、ちょっと躊躇されるんではないかと思いますけれども、やっぱりそういう新聞等と一緒に
リサイクルに出していただくような、そういうＰＲも必要かなと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
やっぱり、
ごみ有料化の問題ですけれども、きのう
田中浩治議員が質問されました。やっぱり市民には、十分なそういう説明を行って、納得いくような努力というものはしていただきたいな、それも全く同じかと思います。
ただ、やっぱり今、環境問題というのを考えたときに、やっぱり地球の温暖化、
循環型社会の形成、ごみの削減、そういう複合的な要因の中で、やっぱりこのかけがえのない地球というのを未来に残すためにも、やっぱり地球に優しいエコライフづくりというものを、実践していかなければならんのじゃないのかないうふうに思っております。
ちなみに、昨年、静岡県の御殿場に視察に行ってまいりました。
ごみの有料化を現在、実行されておりますけれども、普通、私たちは３５キロ入りの袋ですけれども、ちょっと３０キロちょっと小さいんですけれども。当初それにもう山ほどごみをいっぱい詰めて、ひもできびられないようにこういっぱいやって、その上にガムテープでもうぱんぱんになるぐらいにやっぱり出てたそうです。不法投棄も多かった。そういうことですけれども。やっぱりいろいろ先ほど部長からもお話ありましたように、いろいろなその監視体制ですか、いろいろな
パトロール強化とか、そういうことを指導していく中で、だんだんとそういうごみ袋にいっぱい詰めて、ガムテープで張ってするようなあれがなくなってきたというふうなことでございますんで、大概やっぱりそれだけになるためには、いろいろと御苦労も多かったんではないのかなというふうに思っております。
そして、４番目の
元気づくり事業。本当にいろいろと詳しく御説明をいただいて、本当にありがとうございました。
やっぱり心配するのは、５年後なんですよね、５年後。ですからもう自分のところ二小校区いろいろと事業やっていますけれども、もうそれ言われましたので、言いませんけれども、自分たちの地域というのを、やっぱり自分たちで守るんだと、すばらしい豊かな地域にやろうじゃないか。こんなすばらしい考えといいましょうか、協働の
まちづくりというのは、私はないと思います。そういうことで、あと６校区、ひとつ頑張っていただきたいなと、ぜひ全１２校区が参加していただきますように、お願いいたします。
それと、
地域元気づくり事業のいろいろ現にスタートしてあるところ、これからスタートするところありますけれども、いろいろ各校区のスローガンが出ていますね。二小校区は、「花と笑顔あふれる賑わいのまちにしよう」。平井校区は、「自然、歴史、ふれあいの里平井」、そういうスローガンというのができております。そういうことで、皆さんが一生懸命地域の人たちが立ち上がって、これから頑張るぞとそういう機運も見せているスローガンではないかなと思っております。
それと、一小は、まだ今度スタートしたばかりですけれども、やっぱり有明海の夕日や干潟、屋形山の景色というのはすばらしい。そういうことを頭に入れながら、ひとつスローガンをつくって立ち上げていこうというようなことだと思います。
それと、三小校区は、やっぱり魅力は万田山の自然、景観がすばらしい。
そして「万田山活き活き町づくり会」というのが発足したというようなことでございますので、そういう各校区の皆さんたちが、やっぱりひとつ自分たちの
まちづくりというのは自分たちでやろう、そういう気持ちというものと、ひいては荒尾市のやっぱり市民意識の向上とともに、荒尾市の郷土の発展、豊かな
まちづくりというふうにつながると思いますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思っております。
それでひとつ、再質問の件をよろしくお願いします。市民に何を求めておられるのか、その点のところをひとつよろしくお願いいたします。
14
：◯市民部長（長久守君）
◯市民部長（長久守君） 市長答弁がありました件でございますけれども、議員の再質問に私のほうからお答えをさせていただきます。
御質問の内容でございますけれども、
地球温暖化対策関係、結果的に今後、削減を具体的にどのように進めていけばいいのかというような内容と思います。
基本的にこれは各家庭、いろいろ家庭の御事情は内容も違いますけれども、その啓発関係、広報関係を一応通じまして、これ一例を申しますと、平成１３年１２月１５日号の荒尾広報でございますけれども、ここに「環境家計簿」というような形の部分で、各家庭で電気なりガスなり水道なり油関係、この辺を月々使用した部分を数値を入れていただきますと、計数まで一応ここに入れておりますので、
二酸化炭素の排出量が一応出るような形の部分も、ちょっと御紹介もいたしております。
このような関係で各御家庭でできる範囲でというような取組みと申しましょうか、このことが一番大事なものではないかなと一応考えております。今後また、普及啓発につきましては、また改めて私どもも取り組んでまいりますので、一応そういうような形で御理解いただければと思います。
15
：◯浦田征一君 ◯浦田征一君 ありがとうございました。
各県や市でいろいろな環境に対するマニュアルというのを、小冊子を出してあるところ多いんですよね。荒尾あたりは大変でしょうけれども、荒尾広報あたりでもやっぱりこう分かりやすい、何と言いましょうか、そういう図解などで、一般家庭に荒尾広報の一面でも使ってもらって結構ですんで、極端に言えば家庭ですぐだれでもできる、こういうことで努力すればこれも削減につながるのかというような、プラグは元から抜きましょうやと、冷蔵庫に冷凍して夕方その食材にするやつを朝から一応出しておって、そして「チン」しましょうと、レンジに入れましょうと。何かそういう分かりやすいやつを、ちょこちょこ載せていただければなという気もします。
とにかく、何か
地球温暖化というと、皆さん少し他人事のような感じでしょうけれども、そうじゃないということを、やっぱりもうひざ元からもう自らがやっぱりそういう気持ちを持っていただくというためには、常にやっぱり何かの形でＰＲし、意識づけをしていただければいいんじゃないのかなと思いますんで、よろしくお願いをしたいと思います。
とにかく地球環境問題、大変なことですけれども、市民の一人一人がやっぱり自覚と責任を持って、何べんも言いますけれども、やっぱりこういうかけがえのない地球というのを、やっぱり子々孫々まで残していかねばならないと、そういう強い使命感というのを持っていかなければいけないんではないのかなというふうに思っております。
どうぞ今後とも、市もいろいろな削減頑張っておられますけれども、なお一層ひとつ努力して頑張っていただきたいと御期待を申し上げ、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
16：◯議長（山田礼二君） ◯議長（山田礼二君） ７番池田章子議員。
〔７番池田章子君登壇〕
17：◯池田章子君 ◯池田章子君 質問戦もきょうで終わりますが、最後までよろしくお願いいたします。
発言通告のとおり、一般質問３点について質問いたします。
まず第１点目は、就学前乳幼児医療費の無料化に向けてであります。
荒尾市は、平成１２年４月よりそれまで３歳未満児、すなわち２歳までは無料だった医療費をゼロ歳児のみの無料とし、６歳児まで年齢を引き上げるかわりに一部負担金制度を導入しました。その結果、県内でも低いレベルの医療費助成となっています。
決算書によりますと、昨年度は２５２８人の方に助成総額３６４５万９４８０円、約３６４６万円が支出されているわけですけれども、私は市議会で発言の場を得てから、ずっと重度障害の方の医療費と併せて、医療費の無料化と病院窓口での現物給付、要するに病院の窓口で補助が受けられるよう、支払額が少なくて済むよう要望していきました。
なかなか実現をすることができず、やっと昨年でしたか事務手続の簡素化がされたに終わっています。しかしながら、乳幼児の医療費無料化の声は大きく、何年間か委員会の中で継続審議になっておりました。
熊本県での就学前乳幼児医療費の無料化を求める意見書が、前回６月議会に請願が通りました。
そこで一つ目として、６月定例会で熊本県での就学前乳幼児医療費の無料化を求める意見書が全員賛成で可決されましたけれども、その内容は、１、就学前乳幼児の医療費を入院、通院ともに無料にすること。２、償還払いではなく窓口支払の必要のない制度、いわゆる現物給付を実現すること。というものです。
荒尾市としての方向性はどうなのでしょうか。
また、「民生部の概要２００５」によれば、５月３１日付でゼロ歳児が４４６名、１歳児が４４９名、２歳児４５１名、３歳児４８５名、４歳児４８０名、５歳児４８７名、６歳児５２７名おられるようですけれども、就学前の乳幼児まで医療費を無料化にした場合、必要な予算額はどれぐらいになるのでしょうか、お尋ねします。
三つ目に、財政健全化と併せ実現化はできるのでしょうか。荒尾市として検討されたことはないのでしょうか。
また四つ目として、少子化対策として重要な課題と思いますが、将来展望も踏まえてどうでしょうか、お尋ねいたします。
質問の二つ目は、難病患者の支援及びその対策についてであります。
有明保健所にお尋ねしましたら、特定疾患治療研究の対象疾患は、ベーチェット病、スモン、再生不良性貧血、パーキンソン病など４５疾患で全国的に、長野と荒尾に多発していると言われているＦＡＰ・家族性アミロイドポリニューロパチーも含まれているそうです。
有明保健所管内には、さまざまな難病で苦しんでおられる方が１０００人ほどおられるようですが、さまざまな検査を受け、病名がやっと判明して難病と分かれば医療費の補助が受けられるようですけれども、患者本人の苦しみはもちろん、家族の御苦労も大変なもので、大黒柱が難病に侵され、経済的にも精神的にもその御苦労がはかり知れます。
ＦＡＰとは医学的には、家族性アミロイドポリニューロパチーと言い、手足のしびれなど感覚障害や筋力低下などの症状があり、肝臓で特殊なたんぱく質がつくられたためで、これがアミロイドという物質になって神経や臓器に沈着し、たんぱく質がつくられるのは遺伝子に原因があるようですが、詳しいことはまだ分かっていないようです。主に３０代で発症し年齢は個人差があり、遺伝子を持っていても生涯発症しない人もおられるようです。発症するまでは健康な人と変わりないということです。
現在では、海外に渡り脳死肝移植を受け、その経過もよく元気にしておられる方もあり、何年か前、海外で移植手術を受けるための募金活動が展開されたりしたのは、皆さんも御存じのところだと思います。
また、２０００年７月京都大学と九州大学で部分生体肝移植のおり、ドミノ移植が行われ、京大ではＦＡＰ患者の肝臓を更に２分割して、１９歳の先天性胆道閉塞症患者と、４９歳の原発性胆汁性肝硬変患者に移植。九大では末期の肝臓がん患者に移植など、新聞紙上で生命の営みの力強さとその生命の尊さを知りました。これについては、皆さんも御記憶におありになるかと思います。
そこで、難病に苦しんでおられる方の現状と、その支援、その対策についてお知らせください。
質問の３点目は、万田坑についてです。
この件については、多くの方が今まで意見を述べられ、前回の小田議員の寄附による重点事業の推進についての質問の際、また、その前の議会でも中尾議員より万田坑についての造詣の深さを物語る提言があり、同感の思いでした。
私は、万田坑に関して久しぶりに一般質問をするわけですが、前回はまだ万田坑が保存が決まる前、ぜひ保存をと訴えたのでありますが、その費用の捻出、維持管理の出費について、果して荒尾市の財政力で可能なのか、その慎重論も多い中、その後発言を控えておりました。しかし、北野前市長の英断により保存が決まり、土地の取得ができましたものの、その後、閉山後８年たっても今なお何の手だてもされていないことに、竪杭櫓は大丈夫なのかと心配で、保存を希望されていた市民の方、文化財保護委員の先生方など、その思いは同じであろうと思います。
そこで、一つ、竪杭櫓の対策は緊急を要すると思いますが、その後どのようになっているのでしょうか。
二つ目に、毎年台風のたびに心配をされていると思いますが、櫓は万田坑のシンボルであり、保存した意味が問われるのではないでしょうか。
３番目に、整備ができれば荒尾の新たな学習施設あるいは観光施設として、活用もできると思いますが、将来展望はどうでしょうか。
以上、壇上にての質問を終わり、自席より再質問をお願いして降壇いたします。
18：◯議長（山田礼二君） ◯議長（山田礼二君） 前畑市長。
〔
市長前畑淳治君登壇〕
19：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 池田議員御質問の就学前乳幼児医療費の無料化について、お答えいたします。
まず、前回の６月
定例市議会におきまして、熊本県での就学前乳幼児医療費の無料化を求める意見書の請願が採択をされまして、熊本県に意見書が提出されました。このことにつきましては、市議会の子育て支援に対する御理解ある取組みに敬意を表したいと思います。
荒尾市といたしましては、少子化対策、子育て支援対策は、今重要な政策課題ととらえておりまして、去る３月に策定いたしました今年度からの１０年間の行動計画である次世代育成支援行動計画に併せて、各施策の充実を図り推進するところでございます。
次世代育成支援行動計画策定のためのニーズ調査によりますと、就学前児童と小学校児童の母親が、育児のために特に負担を感じることとしてトップに挙げられるのが、自由時間が思うように取れないとともに、経済的負担が大きいということでございます。
現在、本市が行っている子育て支援策のうち、子育て家庭の経済的負担の軽減を図る施策として、児童手当の小学４年生までに拡大しての支給や、母子家庭への児童扶養手当の支給、保育料では減免基準を満たした母子世帯や、多子世帯への軽減措置として、乳幼児医療費助成などがあります。
池田議員から、乳幼児医療費の無料化に向けて幾つかの御質問をいただいており、まとめてお答えをさせていただきますが、乳幼児医療費の助成につきましては、本市は県内で先がけて昭和４８年に条例を制定し、助成してまいりました。現在、ゼロ歳児、１歳未満児のみが自己負担なしの無料でございまして、他市に比べて助成が低い状況にあることは否定できません。
平成１６年度の助成状況は、受給者交付数が先ほど議員お述べになったように２５２８人、助成総額３６４６万円でございまして、平成１７年度当初予算としましては、３７１１万円を計上しております。
議員おっしゃいますように、財政健全化の２年目に当たり厳しい財政状況を見ながら、何とか無料化の年齢引き上げができないか、財源についての検討を今重ねているところでございます。
今後、次世代育成支援を推進していく上で、子育てしやすい若者が住みやすい荒尾市を目指して、保育サービスの充実、子育て相談機能の充実、地域環境の整備等、各方面から子育て支援事業に取り組んでいきたいと考えております。
なお、その他の事項につきましては、
教育長及び所管部長より答弁をいたします。
20：◯議長（山田礼二君） ◯議長（山田礼二君） 坂井民生部長。
〔民生部長坂井誠子君登壇〕
21：◯民生部長（坂井誠子君） ◯民生部長（坂井誠子君） 池田議員の、難病患者支援及び対策についてお答えいたします。
難病、難知性疾患は症例数が少なく原因が不明であり、根本的な治療が確立しておりません。このことから、国の方では難知性疾患の原因究明と治療方法を目指し、難知性疾患克服研究が難知性疾患克服研究事業として進められております。
市が取り組む事業に、難病患者等居宅生活支援事業がございます。要綱で定められています。
この事業の対象となる方は、難知性疾患克服研究の対象となるシャイ・ドレーガー症候群、重症筋無力症、アミロイドなどの１１８の疾患と併せて間接リュウマチ疾患の方で、ホームヘルプサービスやショートステイ、日常生活用具の給付などのサービスの提供をすることにより、日常生活を支援し自立と社会参加を促しております。
この事業は、老人福祉法や身体障害者福祉法や介護保険法に定める制度のサービスの対象となっている方には適用できませんので、現在の市のこの難病患者等居宅生活支援事業の利用はあっておりません。
県の支援策としましては、難病患者の方やその家族の方々のための難病相談支援センターが設置されております。療養や生活する上での悩みや不安などの解消を図るための相談や、家族の会での交流促進、また就労支援など難病患者の方々が抱えておられるさまざまなことがらに、きめ細かな対応ができるよう支援体制が整えられております。
そのほか、難病の方々へのホームヘルパーの要請、研修会も毎年開催され、ことしも本市から５名のヘルパーの方が受講され、難病患者の方々に適切に対応するための必要な知識や技術を取得しておられます。
民生部では、今後も
有明保健所と連携を密にして、難病、難知性疾患に関する情報収集に努め、適切な対応を図りたいと存じます。
以上、答弁させていただきます。
22：◯議長（山田礼二君） ◯議長（山田礼二君） 崎坂
教育長。
〔教育長崎坂純昭君登壇〕
23：◯
教育長（崎坂純昭君） ◯
教育長（崎坂純昭君） 池田章子議員の、万田坑整備について、１、竪杭櫓の対策は、緊急を要すると思われるが、どのようになっているのか。２、毎年、台風のたびに心配しているが、保存した意味が問われる。３、整備ができれば荒尾の新たな学習施設として活用すると思われるが、将来展望はどうかについて、お答えをいたします。
万田坑跡の整備につきましては、これまでも議会あるごとに御質問をいただき、議員の皆様には大変御心配をおかけしているところです。今までの答弁と重複する面がございますが、御了承いただきたいと思います。
万田坑跡につきましては、平成９年３月三井三池炭鉱の閉山に伴いまして、石炭産業とともに歩んできた荒尾市民にとって、万田坑は石炭産業を明かす全国に誇れる遺産であり、後世に残し活用してまいりたいということと、多くの市民の皆さんの御要望によりまして、万田坑の保存を決断いたしたところでございました。
その後、平成１０年５月に第２竪杭櫓と４棟のレンガ造り施設と、山ノ神祭祀施設が重要文化財の指定を受け、また、平成１２年１月に採炭場跡、第１竪杭跡、汽罐場跡を含む約２万平方メートルの土地が史跡指定を受けております。そのうち、約４０００平方メートルは大牟田市史跡指定になっているところです。
閉山後８年が経過し、重要文化財に指定された施設の傷みが各所に確認されます。巻揚機室等のレンガ造り施設は、窓回りや入口等の開口部及び屋根等の傷みも目立って確認されているところです。
昨年の台風によりまして、巻揚機室や事務所の窓や入口のドア及び正面周辺の塀が一部破損をいたしました。
また、竪杭櫓につきましては、議会において再三答弁しておりますように、また議員もお述べになりましたように、櫓鋼材の腐食が進行し、早急の対策を必要とする状況であることは承知しているところです。
保存対策の案といたしまして、平成１５年度に専門委員会を開催し、櫓の当面の倒壊防止や、今後の全面的な櫓修理を兼ねた仮設架台案について検討を行い、幾度となく県を通して国と保存修理の手法について協議を重ねてまいりましたが、財源的な面、文化財としての縛りなどで、合致する案が決定されておりません。
今年度、荒尾市から再度櫓の修理案、溶射方法による修復案を国に提示しておりましたところ、国から更に詳しい計画書が欲しいということでございましたので、９月中に計画書を作成し国と協議を進めるようにしておるところです。
御指摘のとおり、竪杭櫓は万田坑のシンボル的存在であり、毎年の台風の都度に心配しているわけでございますが、修理の工法及び予算等について補助メニューの調査を進め、修理方法についても国と更なる協議を進めていきたいと考えております。
荒尾市といたしましても、このままでよいとは決して考えておりません。いろいろな方法を模索しているところです。
今年度は、坑内の除草清掃と既存の洗い場に水道施設を整備するための工事を、明日から準備を行いたいというふうに予定しているところです。
それから、中型、大型バスの万田坑見学者については、万田坑炭鉱館に駐車をし徒歩で万田坑まで案内しておりますが、御年配の方には、しばらく不便な状況が続くかもしれませんが、御理解のほどよろしくお願いをしたいと思います。
このような施設の現況の中、万田坑の魅力を方々に広く知ってもらうため、平成１３年度から教育委員会に事前申込み制度として、一般公開を万田坑ファンクラブの支援を得て実施しております。
万田坑の見学者は年間約３０００人で、その見学内容は学校教育での活用、各種団体での見学、人権学習のフィールドワークとしての見学、写真撮影等の対象として、幅広く活用が進んでいる状況にございます。
今年度に九州産業生活遺産調査委員会、監修は国土交通省九州運輸局によりまして、九州遺産が出版され、万田坑もこの本で紹介されております。
中部地方の旅行会社がこの本を見られ、１泊２日で三井三池炭鉱見学と熊本名産ブドウ狩りのツアーが、８月中旬から９月まで計画され、８月に５０名ほどの見学があっております。このツアーは現在も募集中で、人員が確定次第中部地方を出発予定です。
また、このツアーの波及効果があり、山口県のツアー会社や長崎県のタクシー会社が、万田坑を取り入れた日帰り旅行コースのメニューとして計画中でございます。このように万田坑の見学は、商業的にも緩やかに浸透しつつある状況でございます。九州観光推進機構は、今後、近代化遺産のモデルコースとして見学コースに取り入れているとお聞きしております。
万田坑の現状は、議員も御承知のとおり不十分な環境ではございますが、先ほど述べましたように、多くの方々に目的意識を持ち、見学活用してもらっておるところです。
すべての施設を短期的に整備することは無理でありますが、現在の見学者に支障を来している部分から先行し、できる範囲の中で環境整備を検討したいと考えています。
基本的なハードの整備とソフト面の語りべ育成が終了すれば、本市の観光推進の大きな拠点となることを確信しております。
万田坑の観光面での今後の活用については、商工観光課と連携を保ちながら、情報の発信に努めたいと思います。
最後になりますが、９月６日の台風１４号で万田坑は大きな被害はなかったことを御報告して、答弁といたします。
24：◯池田章子君 ◯池田章子君 一通り答弁をいただきましたが、幾つかの点について再質問をお願いしたいと思います。
まず、乳幼児医療費の件ですが、大体総枠的に市長からの答弁があったんですが、県は意見書を「はい、いただきました」ということで終わっているのかなと思うんですけれども、この民生部の資料によりますと、乳幼児医療費の助成について、ゼロから３歳児は県が２分の１、４歳児から就学前の多子世帯、１８歳未満の児童が３人以上おられる世帯の児童の入院のみ、県が２分の１というふうに書いてあります。ですから、これを見ますと、荒尾市よりも県のほうが助成が大きいのかなというふうに受け取れるんですけれども、もちろん県が６歳まで就学前まで面倒見てくれればいいんですが、そうはいかない、たぶん２分の１か３分の１か、その割合でいくんでしょうから。その際に荒尾市の負担、それがどれぐらいになるのかということも含めて、ちょっと具体的な数字をお尋ねしたかったんですが、そんなにほど遠い金額なのか。せめて急に６歳までといかないでも、２歳までなら幾らです、３歳までなら幾らですというふうに段階的に対応ができないものなのか、その辺もちょっと、余りに冷たいんじゃないかなというふうに思うわけです。